★学術雑誌（外国雑誌）の費用対効果
　　４月１５日（木）　１４：００〜１７：００　国立教育会館
　　講師：長谷川と、ELSEVIER JAPANの小山内正明さん
　　会員４２００円、非会員５２５０円

セミナーの内容については協会のホームページ<http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/infosta>をご覧下さい。

レジュメ(案)を、4/11に更新しました。　　
HTML版　PDF版　serialst-j概要、参考文献付き　
　

990305　【報告】公開シンポジウム「公共図書館と電子メディア利用」　目次　Top　[local 目次Top]

　
公開シンポジウム「公共図書館と電子メディア利用」に参加してきました。　
　　日時：1999年3月5日(金)10:00〜17:00
　　会場：東京大学教育学部156教室にて
　　主査:東京大学大学院教育研究科図書館情報学研究室

80名定員で、40名が断られるほどの盛会でした。当然ながら参加者のほとんどは、全国の公共図書館員で、教員が7〜8名、大学図書館員は2〜3名でした。公共図書館、大学図書館のこれまでの到達点と課題が概観できました。

レジュメの全文がここに置いてあります。
　　http://wolverine.p.u-tokyo.ac.jp/text/PLNG/Symposium.html

公共図書館の人たちのインターネット利用への取り組みがわかって面白かったです。フィルタリング、セキュリティー、課金など、実際に利用者に提供してから問題になることに質問が集中するのです。インターネットに関してはとにかくやってみる、とにかく提供してみる、という進め方でよいと思うのですが・・・。完璧さを求めて、実際に事を起こすタイミングを失する恐れがあります。

CD-ROMなどのパッケージ系のサービス提供に重点が置かれているのは、買切で利用者に無料で提供できる点と、従来の資料との類似性がネットワーク系のサービスより高いためでしょう。

職員の研修についての懸念も高いようでした。「どうやって学ぶのか」「研修制度をどうするのか」など、現時点では自分で自己研修という選択肢しかないようです。

ネットワークの整備については、地域格差が存在しているのは事実です。公共図書館のインターネット提供も都市部から始めて、全国にゆっくり広めるしかないように思います。それでは、図書館未設置の町村が取り残されたように、できないところはいつまでたってもできないことになります。所詮、図書館サービスは電話やガスなどと違って、ユニバーサルサービスではないわけです。

文部省調査「公立図書館の新しい情報サービスについて」の結果概要(文部省の調査)
　　1998年8月1日現在／対象：公立図書館2,423館／回答館数：1,851館，回収率：76.4％

	都道府県立	市(区)立	町村立	全体	都道府県立	市(区)立	町村立	全体
				2423
回答館数	60	1179	612	1851				76.4%
コンピュータ導入	59	1066	474	1599	98.3%	90.4%	77.5%	86.4%
業務へ外部DB	45	332	210	587	75.0%	28.2%	34.3%	31.7%
業務へ有料DB	15	49	22	86	25.0%	4.2%	3.6%	4.6%
代行検索へ外部DB	15	131	119	265	25.0%	11.1%	19.4%	14.3%
うち予算措置あり	4	27	27	58
代行検索へ有料DB	3	9	1	13	5.0%	0.8%	0.2%	0.7%
うち料金徴収	2	2	1	5
Internet端末公開	4	23	37	64	6.7%	2.0%	6.0%	3.5%
うち料金徴収	0	1	8	9
うち検索費用の予算措置あり	2	8	21	31
HP開設	27	175	38	240	45.0%	14.8%	6.2%	13.0%
HP所蔵検索	13	55	3	71	21.7%	4.7%	0.5%	3.8%
電子メール受付	15	36	30	81	25.0%	3.1%	4.9%	4.4%
職員研修実施	34	365	112	511	56.7%	31.0%	18.3%	27.6%

　業務への有料データベースの提供と、ホームページからの所蔵検索がほぼ同じ数字である。利用者への代行検索での有料データベースの提供は、１％にも満たない数字である。有料サービスの提供(図書館が無料で提供しようが、利用者に課金しようが)が、インターネットを契機に大きく好転するとは思えない。日本語で一般人が使えるデータベースが少ないのも、有料DBが普及しない原因の一つである。

　根本氏の話の中で、新聞と雑誌の記事検索ツールの未発達が指摘されていたが。その通りである。かろうじて使えるツールが年間定額料金制の日外アソシエーツの日外Webであると思うのだが、公共図書館への普及はどの程度なのだろうか。とはいえ、件名がつけられておらず、論文中の単語からしか検索できないのでは、実用に耐えない場面がある。たとえば、「図書館におけるインターネット利用」などは、論文中の単語からでは、検索が不可能である。

　利用さえ普及していないのに、その索引技術の場面にまで改良が及ぶべくもない。このままでは、ネットワークだけが発達・普及して、そこに載せるコンテンツが何もないという状況になりそうである。ＤＢの評価をしたいような話もあったので、その評価の中から検索ツールが改良されることを期待したい。
　
 下を見ても、上を見ても、きりがないので、自分のできるところで、できることを積み重ねるしかないように思います。当面は、係員のインターネット研修です。３月中に個人のページを作ることが目標です。
　　

990205　【報告】神奈川県図書館協会研修会：図書館員のためのホームページ入門　目次　Top　[local 目次Top]

　
1999年2月5日(金)に、神奈川県図書館協会研修会(かながわマルチメディアサロン)で「図書館員のためのホームページ入門」について話してきました (レジュメはここにあります)。 とても良い施設でした。

話の前にいくつかの質問に挙手で答えてもらいました。

インターネットを職場でみることができる	５割(40名中20名)
電子メールを使える	４割(40名中15名)！！！
個人でプロバイダと契約している	２割(40名中９名)！！！
自分のホームページをもっている	１割(40名中３名)！！！

　　　　　　
1997年3月20日に都立中央図書館ででインターネット入門を話したときにはメールを使える人は１割、個人のホームページをもっている人はゼロでした。

図書館はインターネットを使った方がよい	全員賛成
個人で電子メールを使える	１割(80名中９名)
インターネットをみたことがある	全員
個人でホームページを持っている	ゼロ
勤務先にインターネット公開端末がある	2.5％(80名中２館 )

２年の間にインターネットが図書館に浸透してきたことがわかります。

さて、パソコン初心者や、インターネット初心者のために、無料でセミナーを開催しているTEPIAという非営利組織があります。興味のある方は是非遊びに行ってみて下さい。本来ならば、このような初心者(市民や他部局の職員)を対象としたセミナーは図書館の重要な仕事になるはずです。

参加者のみなさん、散漫な話におつきあいいただきありがとうございます。
 

990202　【Memo】American Chemical Societyが個々の論文にDOIを表示　目次　Top　[local 目次Top]

　
　American Chemical Society(ACS)の出版物の個々の論文に、１９９９年1月から、Digital Object Identifier：デジタルオブジェクト識別子(DOI)が印刷されるようになりました。

　Biochemistry. Vol.38　(1999) p.22-　の論文の最初のページにはこのような記載があります。DOIが論文の識別コートとして採用され、著作権表示と一緒に表示されています。また、DOIは雑誌の編集・制作過程の中でも識別コードとして機能していることがうかがえます。
　

　DOIの実用化がまた新たな一歩を踏み出して、今後、どのようにDOIが展開していくのかが注目されます。
　
　最新号の目次・抄録とDOIをメールで送信し、それをみた研究者が必要な論文を購入するというスタイルが可能になります。ACSのページから、コンテンツ・アラートのサービスが提供される日も近いのではないでしょうか。
　　　

990130　【報告】講演会”デジタルライブラリと学術出版の現状と今後”　目次　Top　[local 目次Top]

　
1999年1月30日大図研関東五支部合同例会の標記講演会に参加しました。出版界の電子出版への取り組みの現状とその方向性を知ることができました。これもタイムリーな話題です。講師の植松さんの聴衆を引きつける話し方は、とても参考になりました。

　　会場：中央大学駿河台記念館
　　期日：1999年1月30日(土)pm3:00-5:00
　　テーマ：デジタルライブラリと学術出版の現状と今後
　　講師：東京電気大学出版局　植松八潮さん

　　レジュメの目次：
　　　　出版界と学術出版
　　　　デジタルとネットワークによる出版の変化
　　　　デジタルライブラリの現状
　　　　本のデジタル化の流れは止まらない
　　　　まとめ−読者と本の環境変化

以下の点が印象的でした。

• インターネット人口1,000万人、Bizの売り上げ枚数1,000万枚といわれていても、周りの10人に一人がインターネットをやっていて、Bizを聞いているようには見えない。
• ニューメディアは、若者にとっては「ニュー」ではない。
• ネットワーク出版による流通過程には、新たにヴァーチャル出版社とヴァーチャル取次が出現する。
• デジタル出版・流通は、小資本・他品種少量生産の学術出版社の生き残り策になる。
• ブックオンデマンド構想「空から本が降ってくる」の簡単な紹介。（ここもホームページができていないため情報がつかめないのですが、ネットワークを使った事業の広報にホームページがない点、情報を公開しない点、おかしなことだらけです）

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欧米では300年間かかった雑誌の発達が、日本では明治期の半世紀の間に進行したわけですが、このあたりに日本の学術出版における今日的課題のルーツがありそうです。

大学紀要の輪郭とその取り扱い. 現代の図書館. 31(4) p.228-236 (1993) <http://www2d.biglobe.ne.jp/~st886ngw/hasegawa/ky.htm>では、日本における学術出版が離陸した時期を以下のように書いてみました。

視点は、大学紀要にありますが、電子雑誌や雑誌価格の高騰の視点から、もう一度とらえ直してみる必要があります。

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中山茂著『歴史としての学問』（中央公論社, 1974, 302p. 中公叢書) [第４章近代科学の成立と雑誌・学会　p.109-160] を参考に学術雑誌の発達過程をまとめる。

17世紀のヨーロッパにおける科学革命の制度的な背景として，研究成果の発表機能が単行書から雑誌へ，研究機能が大学から学会へ移行し，学術雑誌と学会が形成された。

大学ははるかに古く，中世（４〜５世紀から１５世紀頃）に成立している。

初期の学術雑誌は個人編集の総合雑誌であったが，18世紀以降，学会は専門分化し，学会の発行する専門的学術雑誌が，その研究領域の最先端の情報を伝える機能を担うようになった。

20世紀後半は，専門分野のさらなる細分化と，科学研究の産業化による学術論文の増産の時代であった。

商業出版社の学術雑誌出版への参入がその受け皿となり，同一分野内の雑誌も多様化していった。

現在では，生産のテンポと量に対応できる，従来の雑誌と異なる形式のメディアが求められている。

この学術雑誌の発達の過程で，研究成果発表の機能が，大学の紀要・個人編集誌・総合誌・自由参加でない学会の雑誌などから，専門学会の学会誌や細分化した商業雑誌に移行していった。

日本においては，明治期に大学・雑誌・学会が欧米の既成の制度としてまとめて移植されたため，ヨーロッパで１７〜１９世紀にかけておこなわれた学術雑誌の近代化が明治期の短期間に進行した。

そのため，専門分化した学会と帝国大学の紀要が同時並行的に発達し，学術雑誌の機能分化が未成熟なまま日本独特の紀要発行のシステムが定着した。

そのシステムは私立大学に真似られ，戦後に新設された私立大学にもそのまま引き継がれ，日本独特の紀要乱立状態が出現したものと考えられる。

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米国のスタンフォード大学が設立したHighWire Press(HW Press)はスタンフォード大学図書館の一部門で、非営利学術出版社と共同で「インパクトファクター」の高い雑誌の電子化を行っている。HighWire(HW)はその商品名であり、ユサコは日本におけるHWの販売総代理店である。

以下の２つの観点からHWは発足している。 　

　　「商業出版社の提供する電子ジャーナルはプリント版よりも高い」

　　「非営利学術出版社の技術基盤の改革をサポートする」

従来から雑誌の値上がりに関する調査・提言を行っていたARLが設立した SPARCという団体が、商業出版社の雑誌に対抗する電子雑誌を学会と協力して1999年に創刊するという動きもある。Science. Vol.282, no.5290, p.853-854 (1998.10.30)にNew Journal Launched To Fight Rising Prices. という記事が載っている。出版者はうまくいかないと冷ややかであり、図書館は新規購入などできる余地はないという状況もある。

　　　Evolutionary Ecology. (Kluwer)$777 に対抗して、
　　　Evolutionary Ecology Research. (Evolutionary Ecology Ltd.)$305

　　　Tetrahedron Letter. (Elsevier)$8602に対抗して、
　　　Organic Letters. (American Chemical Society/APARC)$2300

　　　Chemical Physics Letters. (Elsevier)$8368に対抗して、
　　　PhysChemComm(Royal Society of Chemistry/SPARC)$353

　　　概要　　　http://www.arl.org/sparc/index.html
　　　関連文献　http://www.arl.org/sparc/news.html

　　　SPARCのニューズレターの和訳
　　　http://home.highway.ne.jp/tokizane/Ref/ARL/ARLnf.htm(時実さんのホームページ)
　　　　　山地康志. [serialst-j:00034] SPARC. In Serialst-j(学術情報流通メーリングリスト )[online].
　　　　　藤沢 : 長谷川豊祐, 12 Jan 1999 08:52:00 [cited 1999-1-30].
　　　　　Available from Internet:<http://www.geocities.co.jp/Berkeley/4105/index.htm>

このような学術情報流通の仕組みにかかわる、HighWireやSPARCなどの動きには注目である。

以下、当日のプログラムと資料。とても有用な資料なので、是非、ユサコから入手すべき。前日の1/25には。国大図協の大手商業出版社をとりあげた電子雑誌のフォーラムが開かれたようであるが、両方参加できた人の報告を聞きたいものである。

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従来からユサコは、米国の非営利学術出版社が発行する雑誌の、日本における販売総代理店契約を積極的に結んでいる。この営業上の戦略から、ユサコがHWの総代理店になったことは当然の成り行きである。

American journal of physiology, Cell, Proceedings of the National Academy of Sciencesの冊子形態のものも、ユサコの総代理店ものである。

日本における総代理店の存在と、日本向け価格の密接な関係は、別の機会に詳しく考察を加えたいテーマである。（10％ほど高価格になるが、安定供給を保証するので、一概によろしくない制度であるといいきることはできない）

---

　　・試しに使ってみたい。
　　・HighWireの思想に共感した。
　　・数万程度なら何とか今年度でひねりだせる。
　　・週間誌なので電子化の効果がある。
　　・実際に使っている利用者がいる。

　　データベース料金比率の一番多いのは公共図書館である。
　　図書、雑誌の資料比率は、公共、学術、専門の館種で特徴的である。
 

　

　たぶんJLAの会館で開催された会だろう．参加しようと思ったのだが行けなかった会である．このように面白そうな内容なら是非とも参加すべきだった．　
　
　　◆内容
　
　　　・図問研事務局長　山重壮一氏　
　　　　　最近の“規制緩和”論議や“受益者負担”論議などと、公共図書館の使命との関連について　

　　　・JCA-NET(市民活動とコンピューターネットワークに関するNGO)理事　福冨忠和氏　
　　　　　コンピューターやインターネットやデータベースについて
　　　　　図書館のアナロジーで語る風潮に疑問を呈した

　　　・日外アソシエーツ　村本俊雄氏
　　　　　デジタルコンテンツの提供形態、図書館における利用形態、料金制度などの関係について

　　◆関連文献
　
　　　・'99年1月10日発行予定　勉誠社『どうなる、電子図書館』(『人文学と情報処理』の別冊)　
　　　　　図書館の無料原則と、電子図書館との相克についてもふれられている　

　　　・岩波ブックレット．No.433．安田　幸弘著『市民インターネット入門』
　　　　　市民運動にコンピュータネットワークを活用する上でのノウハウをまとめたもの
　 

　　社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について （生涯学習審議会（答申））　1998年9月
　　社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について （中間まとめ）　1998年3月23日

　これらの答申を受けて， 以下のような運営上の変更が生じ，公共図書館は窮地に立たされることになる．

図書館の設置基準(図書館長が司書資格を持つべきこと，司書の数を定めていること)の緩和，廃止．

インターネットや商用オンラインデータベースは，図書館資料(無料公開が原則)に当たらない“外部情報源”として，こうした情報へのアクセスにおける利用者の費用負担については，各自治体で判断する．

インターネットの利用できるパソコンの相当台数の備え付け．

商用データベースを，無料で，利用者自信での検索または図書館員による代行検索での提供．

格安のインターネットプロバイダ機能の提供．

地域情報の提供．

契約形態が年間固定制のインターネット経由での提供や，買い切りのCD-ROMでの提供の場合は，利用の際の料金は無料である．

Ｄｉａｌｏｇなどの従量制のデータベースは，一回の検索が数千円になるため，料金は利用者負担となっている．

学術情報センターの提供する，一回の接続では何度検索しても３０円という定額な料金のため，図書館で料金を負担している．

　そこで，インターネットやＤＢよりも期待したいのは，伝統的な書籍を提供する機能の高度化である．

Webでの，貸出状況を反映したOPACの提供．

Webや電子メールによる，予約申込と到着の通知．

書籍の目次情報などの提供．　　

　そこで，大学図書館の一つの新たな戦略として考えていることがある．

近隣の高校図書室に，大学図書館からインターネット端末を無償で提供する．

ブラウザーの初期設定を大学のホームページとして，大学の広報戦略として費用を捻出する．

利用者教育の出前をして，そのための人員は図書館のシステム化・効率化で手当する．

大学図書館の役割が，大学当局からも地域住民からも評価される．

　自分が図書館に感じたときめきを，多くの人たちと共有したいという思いが，図書館員になるきっかけではなかったのだろうか？

　ときめくような仕事をしたいと思っている図書館員は多い．しかし，大学や自治体と協力して，大学で学ぶ人たちや市民を「ときめかせる」ほどに，図書館の野心や親切心は十分に満ちあふれているのだろうか？

　地方自治や大学教育を再生させるきっかけをインターネットは提供しているが，そのインターネットを我々は十分に理解して活用できるのだろうか？

◆津野海太郎編集. 徹底活用「オンライン書店」の誘惑.. 晶文社, 1998.12

　◆室井尚. オンライン書店の便利さとつまらなさ. (p.190-1)

　「アマゾンコムのような，よく設計され，顧客サービスの行き届いたオンライン書店を利用していると，やはりこんな本屋が近くにあったらいいのにという思いを消せなくなってくる．やはり「なまの」書店の良さをかえって痛感してしまう」

　◆津野海太郎. オンライン書店の誘惑する力. (p.10-22)

「コレクションの網羅性と，情報量の途方もない豊かさがオンライン書店にはある．子供向けの印刷や出版の本が，英語圏ではたくさん作られている」

「オンライン書店には，大学を頂点とする学問システムをも大きく揺るがす力が秘められている．それが悪い力であるとは私には思えない」

「日本の現実の書店では，新しい需要を喚起するどころの話ではない．ともすれば，私たちの中にようやく生じた本へのなけなしの欲求すら，むなしく消滅させてしまいかねない」

「現在の流通システムは”いますぐ売れる本”しか積極的に本とは認めようとはしないし，出版人は”本が売れない”なげく．でも本を売れなくしているのは，じつは”いますぐ売れる本”だけを大事にして，本屋の店頭からときめきを消し，あり得たはずの需要までをもじわじわと殺してしまった私たち自身である」

「オンライン書店は，いい本をできるだけていねいに作り，それを時間をかけて，ていねいに売ろうと懸命になる感覚を蘇らせてくれるかもしれない」

「最小限の必要性を満たしてくれるというだけの日本のオンライン書店からは，何のときめきも胸騒ぎも感じない．ようするに野心と親切心が足りないのだと思う」

「アメリカであろうと日本であろうと，後発のオンライン書店はアマゾン・コムが設定した基準値を下まわっては，まともにビジネスに参加することができない．いつの日か，日本のオンライン書店が，データベースや検索エンジン，書評その他の情報提供において，アメリカのオンライン書店に優に匹敵するサービスを提供するようになったとする．今は街の書店で本を買っている私だが，そのときも今と同じようにしているといいきる自信はない．そのとき，街の，一般の書店はそれぞれにどんな工夫をこらすことになるのか．著者や読者は？出版社は？そして編集者は？」

◆津野海太郎. 市民図書館という理想のゆくえ. 図書館雑誌. Vol.92, no.5, p.336-338 (1998.5)

◆津野海太郎. パブリッシングはどこを目指すのか？目指すべきなのか？. In. デジタルで変わるメディアビジネス. エムディーエヌコーポレーション, 1998.6, p.281-297 (1998.6)

◆植月献二(NDL). インターネットと図書館. 横浜(横浜市立図書館報). No.34, p.2-5 (1998.10)

　「図書館などの情報提供機関が，インターネットでいかに活躍できるかがインターネット活用のキーになってくる．電子メールやネット検索など，通信環境は便利になった」

◆松崎善夫. 横浜市の図書館とインターネット. 図書館雑誌. Vol.92, No.10, p.1068-9 (1998.12)

　「図書館からの情報提供として蔵書検索と図書館からの各種の案内が提供されているが，インターネットへのアクセス環境の構築がこれからの課題である」

　

981214　【文献】冬休み用の文献　目次　Top　[local 目次Top]

　
　Benaud, Claire-Lisa ; Bordeianu, Sever. Outsourcing library operations in academic libraries : an overview of issues and outcomes. Libraries Unlimited, 1998, 215p.　

　ARL(Association of Research Libraries)のメンバーなどへのアウトソーシングのアンケート結果．
　有効回答は139館．

• Collection development　97館(70％)，このうち96館(69％)は approval plans を利用．
• Acquisitions　82館(59％)，このうち80館(58％)は subscription agents を利用．40％は直接購読している？
• Preservation　110館(79％)，このうち106館(76％)は binding，52館(37％)は microfilming．
• Peference　0館
• Interlibrary loan　7館(5％)
• Document delivery　10館(7％)で予想に大きく反して少ないとのコメントあり．
• System　71館(51％)
• Cataloging　88館(63％)
• Authority control　76館(55％)
• Retrospective conversion　83館(60％)

• 整理　54校(9％)　
• データベース作成　136校(24％)
• 電算機の運用　178校(31％)
• 複写　34校(6％)
• 製本　471校(82％)
• 清掃　430校(75％)
• 警備　323校(56％)
• その他　71校(12％)

　「情報は空を飛んでくるけど，本は飛んでこない」
　

981213　【文献】最近の文献　目次　Top　[local 目次Top]

　
　岡部一明. アメリカの医学データベース「メドライン」の無料公開. ずぼん. No.5, p.64-75 (1998)　
　
　アメリカで進む政府データベースの無料公開の一つの例としてMedlineを紹介している．患者がMedlineにより家族や自分の病気の治療法を調べた上で，医師と治療の相談をすることは日常的なことのようである．著者の息子さんの心臓病の治療法を調べて，最適な治療に成功している．
　
　アメリカ国立医学図書館にアクセスすると，PubMedとInternet Grateful Medの２つのサービスを無料で利用できる．
　
　米国法典，連邦規則法典，連邦報，議会記録，議会法案，EDGAR(米国証券取引委員会のもつ企業の財務諸表などの企業データベース)，米国統計概要　http://www.census.gov/，CBDnet(政府調達の入札情報)，有害物質廃棄総録などがある．
　
　「インターネット市民革命」(お茶の水書房)，”政府データの公開”(月刊社会運動 1998.6)，”市民メディアとしてのインターネット”(Graphication 1996.12)，1-2年前の「情報と科学の技術」にも米国の図書館の一般公開の論文がある．
　
　日本の国会図書館のJAPAN-MARCのすべてのデータが公開される日はいつになるのだろうか．
　

　川上村文化センター図書館は1995年に開館．他にもある自動貸出機を使った24時間図書館は，山口県須佐町(1998年2月開館)，山梨県大泉村八ヶ岳大泉図書館(1998年7月開館)がある．人手を使っては不可能な夜間開館を機械化で実現することを本末転倒という図書館員の心情もわからないではないが，住民要求に応える多様な図書館があってもよいと思う．
　

　スーパーやコンビニでは，POSを導入することで，キャベツ何個，ニンジン何本までの販売情報の管理ができるようになった．また，商品の陳列を変えることで，売上がどのように変動するのかを，POSによって把握できるようにもなった．

　それまでの，レジスターで品目と値段を入力していた時代には，野菜何個のレベルまでの販売情報しか把握できなかった．しかし，POS以降，客観的なデータをもとに商品仕入れと商品ディスプレイを行うことが可能になり，業界は一斉にPOSを導入しはじめた．

　セブンイレブンが，1982年6月21日から全店舗一斉POS導入に踏み切ったことで，メーカーの製品には製造段階からバーコードが印刷(ソースマーキング)されるようになった．(p.143)

　それまでは「POSレジの導入が先か」「商品へのソースマーキングが先か」という「ニワトリと卵」の議論ばかりに終始し，バーコードはほとんど進展しなかった．セブンイレブンは「仕入れから販売までの物流コストの低減」「”売れ筋”と”死に筋”の把握」を，ストアオートメーションによって推進することを決定し，売上高の大きさにものをいわせて，メーカーにバーコードのソースマーキングを迫った．文庫版や雑誌へのバーコード表示がされるようになったのも同様の理由であった． 図書館員は能書きばかり多くて，ことを起こさない．

　さて，図書館の場合も，「流通の効率化」と「商品情報の把握」によって，保存に値する資料や貸出の多い資料を迅速に仕入れ，整理を済ませ，棚に並べ，テーマ別展示を開催し，授業向けの資料リストをつくるなどすれば，その存在を大きくアピールできるはずである．整理については，出版社が印刷段階で商品情報(コードと書誌情報)をきちんとつけるようになれば，図書館での整理自体が不要になることも考えられる．

　1998年6月にオープンした渋谷の書店「ブックファースト」では，タッチパネル式の検索端末から検索結果を印刷出力する．そこには，店内の所在場所が表示され，さらに，書籍JANコードが表示されていて，品切れの際の取り寄せにもEDIで対応できるようになっている．(p.192)

　出版業界四団体調査団は，「欧州出版流通システム調査報告書. （財）流通システム開発センター　流通コードセンター, 1997.10」で，1)出版バーコードの利用実態，2)出版業界のEDI取引の実態，3)出版再販制度の実態，などを報告している．(p.193)

　現場の図書館員や管理職による，先進諸国への調査旅行が必要なのであろう．

• 　図書館にフィードバックする
• 　目的をしぼり，課題を設定する
• 　道具より人と組織を見る

　SE化した図書館員は道具の力に頼りすぎ，情報力(リテラシー)の劣った図書館員は，人間も道具も使いこなせず，チャンスを逃し若者の可能性をつぶすばかりである．つまり，情報力(リテラシー)の劣った図書館員は，SE化した図書館員よりたちが悪いのである．

関連URL

• 商工会によるJANコード申請の受付の流れ図　

• （財）流通システム開発センター　流通コードセンター発行物，季刊「流通とシステム」を発行　　

• 日本印刷産業連合会　機関誌「JFPI REPORT」，JIS 印刷用語−基本用語　

• 手術室への物流システムの導入と効果(飯田市立病院中央手術室) 文化連情報　1997.5　No231 p22-p31　

• EDI推進協議会：　EDI関連リンク　EDI 関連出版物(標準企業コード一覧) JEDIC Newsletter　(物流・流通分野における業際 EDI　JEDIC Newsletter　No.15　1995.3.10)　

• 日本ロジスティックスシステム協議会　

• （財）物流技術センター　

DOI(デジタルオブジェクト識別子）システムの概要　『情報の科学と技術(1999年1月号)』
　　

980823　【News】ジオシティーズに出張所を設けました．　目次　Top　[local 目次Top]

　
　ビッグローブから標準で提供される5メガバイトのホームページスペースが不足気味になったので，無料ホームページスペースを使ってみることにした．新たなネットワークビジネスの仕組みを体験する事が大きな目的である．現在，無料のメーリングリストも別途申し込んでいる．無料の電子メールはgoo，exciteのアドレスを取得しているが，これは便利な仕組みである．

　ジオシティーズは，「ポータル」となるための営業活動の一環として，無料でホームページのスペースを提供するサービスも提供している．ジオシティーズは，米国株式市場に上場したばかりの人気サイトで，ヤフーに次ぐアクセスを記録している ．また，昨年秋より，個人情報の流出の疑いで，米連邦取引委員会（FTC）から，ネット上のプライバシーについての調査を受け，今回改善勧告に従ったとの報道もある[読売 98.08.19 朝 p.32]．申し込み次には最小限の個人情報しか記入せず，メールアドレスは，gooの無料メールなどを記入するなどの防御措置も必要になる．

　検索サービス会社は，インターネットのトラフィックを集約させることで，広告効果を高めたり，EC（電子商取引）の仲介サービスへのビジネス展開をはかろうとしている．ブラウザメーカー，プロバイダ，コンテンツ会社も，インターネットビジネス全体を再編する「ポータル（門，入り口）」サービスに競って参入してきている．図書館も，こういったビジネスチャンスに群がるほどのバイタリティーを持ちたいものである．

参考：インターネットへの入り口奪え「ポータル」目指し大競争. 日経マルチメディア. 1998年9月号 p.66-71
 

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